日本の第一生命保険相互会社は、 Tower Australia Ltd (ASX:TAL) における同社の投資がオーストラリアの好調な経済や人口増加、また保険市場における潜在的な拡大を活用することになると語った。第一生命は2008年8月に Tower の株式を3億7,630万豪ドルで購入した。
Sydney, 2009年11月23日, AEST (ABN Newswire) - Dell による落胆的な業績報告が米国株式を引き下げたため、金曜日の米国株式は3日連続での下落となった。トレーダーたちに対し米ドル買いを推進すべく、補助的な刺激策が近く弱められることを欧州中央銀行の Jean-Claude Trichet 総裁が示唆したことから、エネルギー・原材料企業に圧力が掛かった。
ウォール街からの弱い先導に関わらず、今朝のオーストラリア株式は値を上げて取引を開始した。金曜日のS&P/オーストラリア証券取引所200銘柄の基準指数は1.3％下落し4,685.8ポイント、全株価指数は1.3％下落の4,706.7ポイントで取引を終えた。同国内市場は週前半の上昇分を失い、同200銘柄は週間で約0.4％減のマイナス領域へ低下した。
投資家たちが安全地帯である米ドルへ動いたため、豪ドルは半セント値を下げて取引を開始した。海外での取引において、同通貨は0.9060米ドルから0.9215米ドルの幅広い範囲で取引された。
注目の経済事象と数値
住宅初回購入者向けの支援策終了前に初回購入者たちが市場へ急いだことから、オーストラリアでの住宅販売は堅調な上昇を続けた。週末のシドニーでのオークション・クリアランス率は前週から6.8％上昇し71％、メルボルンでは5.1％上昇の76％に達した。この住宅初回購入者補助金は、中古住宅に対しては最高額14,000豪ドルから10,500豪ドルへ、新築住宅に対しては21,000豪ドルから14,000豪ドルへとそれぞれ9月に減額された。同補助金は1月1日に元来の7,000豪ドルへと引き下げられる。
今日、オーストラリア統計局は10月の新車販売データを発表する。住宅産業組合は9月四半期の工事報告を発表する。
企業合併・買収ニュース
Neptune Marine Services Ltd (ASX:NMS) は、沖合の石油・ガス産業に対する遠隔操作車・調査サポートサービス提供における大手企業で Aberdeen に基盤を置く Submersible Technology Services (Holdings) Limited の買収を完了した。 Neptune は STS の発行済み資本100％を、1,600万英ポンドに STS の2009年金利・税金・償却前利益業績を加味した額で取得した。
重要企業ニュース
建設資材企業 James Hardie Industries (ASX:JHX) は今日、9月30日までの3ヶ月間での純損失が1,960万米ドルとなったと語った。同社は1年前に1億5,350万米ドルの純利益を報告していた。同期間中の米国での住宅建設市場は歴史的な低水準にとどまっていた、と同社は語る。 James Hardie は、半期での中間配当は支払わない予定であるが、年間収益はアスベスト補償基金への献金ができるものになるはずであると語る。
WorleyParsons (ASX:WOR) は、 Suncor Energy (NYSE:SU)(TSE:SU) が WorleyParsons Canada の建設部門 Cord WorleyParsons Ltd へ建設サービスを提供する7,440万カナダドル一括払いでの契約を獲得したと語った。
Rio Tinto (ASX:RIO) は今日、ニューヨーク証券取引所での Cloud Peak Energy Inc (NYSE:CLD) の新規株式公開と関連取引から少なくとも7億4,100万米ドルの合計収益を得る予定であると発表した。 Rio Tinto は Cloud Peak における権利48.3％を保有している。
日本の第一生命保険相互会社は、 Tower Australia Ltd (ASX:TAL) における同社の投資がオーストラリアの好調な経済や人口増加、また保険市場における潜在的な拡大を活用することになると語った。第一生命は2008年8月に Tower の株式を3億7,630万豪ドルで購入した。
Alcoa (ASX:AAI) はイタリアの Fusina と Portovesme にあるアルミニウム製錬所2ヶ所での生産を一時停止する予定である。これは、同製錬所において電力を競争力のあるレートで今後取得することができるかどうかが不確実であること、そしてイタリアでの2005年以降の現存する電力関税の延長が欧州連合 (EU) の国庫補助規則に沿わず、 Alcoa が受けた利益の一部を返還しなければならないという欧州委員会 (EC) の決定による経済的な打撃が理由となっている。
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